副業をしたいけれど、今の会社が副業禁止になってて出来ない…
こんな風に悩んでいる人は、とても多いです。
続々と副業を認める会社が出てきている一方、未だに副業禁止を定めている会社も数多く存在します。
でも、だからといって副業を諦めるのは、何か違うと思いませんか？
筆者はかつて副業禁止の会社で働いていましたが、そんなもの気にせず副業をやっていた過去があります。
この記事ではそんな筆者の経験をもとに、副業禁止の会社に所属しながら副業をすることについてお話していきたいと思います。
副業禁止の会社で副業をやっても問題ない
結論から言うと、たとえ会社が副業禁止を定めていたとしても、副業することは問題ありません。
公務員など一部例外の職業もありますが、基本的に法律では問答無用で副業禁止とはされていないのです。
実際、厚生労働省が定める『副業・兼業の促進に関するガイドライン』では、以下のように記載されています。
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３ 企業の対応
（１） 基本的な考え方
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。
副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に
支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなけれ
ば、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
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副業禁止を定めている会社の言い分としては、
などがあります。
しかし、それらに問題がなければ、上記のガイドラインの記載通り、副業することを禁止される謂れはありません。
「副業禁止だからやらない」場合のリスク
筆者の経験上、副業禁止だからといってやらないままでいると、逆に以下のリスクを背負うことになります。
収入源が1つしかない
副業によって、自分の収入源を会社とは別に新しく作ることができます。
この収入源からもある程度のお金が得られるようになれば、もし会社の収入源が無くなっても何とかなりますよね。
昨今では新型コロナウィルスの影響で、多くの人が失業しました。
そして収入源がなくなり、路頭に迷い困窮する人々がニュースでも続々と取り上げられているのを、観たことがある人も多いでしょう。
これは決して他人事ではありません。明日は自分に降りかかるかもしれない問題です。
そんな失業による困窮を回避するためにも、副業という新しい収入源で得られるお金大切なものになります。
応用可能なスキルが身に付かない
会社の業務で身に付くスキルは、その会社でしか使えないケースが多くあります。
どれだけ長く勤めたとしても、別の会社に行ったら全く使えない…という人は、まさにこのケース。
筆者はこれまでに6つの会社を渡り歩いてきましたが、その会社だけで使えるスキルは確実に存在しました。
他方、副業で身に付くスキルは、どんなビジネスにも応用可能な場合が多いです（プレゼンテーションスキル、マーケティングスキルなど）。
副業禁止を鵜呑みにして何もしないままでいると、もし今の会社を辞めることになった時に大きな苦労をする可能性が高いでしょう。
精神的な逃げ場がない
会社にいると、多かれ少なかれ辛いことやしんどいことは起きます。
特に上司・同僚・部下との人間関係には、無駄に神経を消耗させられることも多いです。
副業で収入が得られていれば、そうした面倒なことがいよいよ嫌になって会社を辞めても、上述のお金の面などでも軽微なダメージで済みます。
「こんなクソみたいな会社、その気になればいつでも辞められる。」と思えていれば、精神的にもだいぶ楽になりますよね。
副業の存在は、会社で日々を懸命に生きている人の逃げ場としても、大いに役に立ってくれるでしょう。
副業禁止の会社で副業をしてみた結果…
筆者は副業禁止の会社にいながら、副業を数年間ずっとやり続けていました。
「もしこれが原因で会社をクビになっても何てことはない。」
そんな気概を持って、毎日地道に副業をして、いつしかそれなりの金額を稼げるように。
その間に会社から副業のことがバレて咎められた回数は…なんと0回。つまり1度も心配した状況に陥ることはなかったのです。
以上のことからも分かる通り、副業禁止としている会社も社員1人1人を見張れているわけではなく、あまり目立ったこと(社内で副業をやっていることを自慢気に言いふらす等)をしなければまずバレません。
たとえ副業をやっていても大丈夫ならば、今すぐ始めなければ自分が損をするだけでしょう。
これからの時代、自分の身は自分で守る
ここ数年で実感した人も多いと思いますが、今の世の中はあらゆることが不安定かつ不透明です。
どんな会社もいつ倒産するか分かりませんし、ある日いきなりリストラで職を失うかもしれません。
そして恐ろしいことに、そうして降りかかることはほとんどが、『自己責任』として片付けられてしまいます（リストラの可能性を考慮して、貯蓄を作っていなかったのが悪い等。）。
もし自分に何かあった時に自分を救えるのは、自分だけということ。
行政機関も民間の支援機関も、いざとなった時にどこまでサポートしてくれるのかも分かりません。
そうした一連の不安を解消するには、危機的な状況に備えるために行動し、自分の身を守れるようにしておきましょう。
こんな世の中では、自分の身は自分で守るのが最も安全です。
